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南国で生活する人の活動日記

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非核三原則 「なぜ」の学習と啓発を

 自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相のいわゆる「核保有発言」に関連して、安倍晋三首相が
「国是として三原則を守り続けていく方針に全く変わりはない」と述べた。
この発言に異存はないが、日本を敵視する北朝鮮が核実験声明を出す状況下にあって、「核兵器を持たず、
作らず、持ち込ませず」の原則をなぜ堅持しなければならないのか、その意味を理解し、啓発していく意義
はあるのではないか。

 麻生外相らの核保有発言に対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「日本は唯一の被爆国として核を
持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判した。
だが、そうした情緒的な考え方だけで、安全が保障されると信じている人は、少数派だろう。

 日本は核を持たない代わりに、米国の「核の傘」に依存している。
米軍による日本への核兵器の持ち込みは事実上、黙認状態といってよく、非核三原則が完全に守られて
いるわけでもない。
そうした現実を理解したうえで、幅広い観点から安全保障の論議を深める必要がある。

 非核三原則は、一九六七年、当時の佐藤栄作首相が国会で表明した核兵器に関する基本政策で、
歴代内閣により堅持されてきた。
一九七一年には、衆院本会議で沖縄返還協定に関連してこの三原則の順守を盛り込んだ決議を採択
している。
以来、論議すらタブー視される状況が続き、一九九九年に当時の西村真悟防衛政務次官が、週刊誌に
核保有について肯定的な発言をした責任を問われ、引責辞任に追い込まれた。

 北朝鮮が核実験声明を出した今、多くの国が日本は核保有に動くだろうと見ている。
ブッシュ米大統領は、中国の唐家●(=王へんに旋)国務委員と会談した際、「中国が北朝鮮を押さえないと、
日本が核を保有することになる」と述べたという。
被爆国の思いを無視した憶測と言ってしまえばそれまでだが、核を保有する、しないという議論だけでも
立派な「抑止力」になりうる。
政府・与党内から核保有について議論すべしとの声が出てくるのは、むしろ自然なことであり、議論すら
許さぬというのでは、有力な外交カードをみすみす手放すことにもなりかねない。

ソース:北國新聞(2006年10月22日)
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
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